相続不動産を売却しようとしたら、未登記だったことが判明してタイミングを逃した、名義変更しないまま相続不動産を放置したことで、不動産を担保にした融資を受けることができなかったなど、このように相続不動産の登記にまつわるトラブルは決して珍しくありません。その上、未登記の不動産が放置されることによって、国や自治体が公共用地として買収できなかったり、防災対策の工事が進まない等、社会問題としても深刻なケースが増えつつあります。このように未登記のまま放置された不動産の問題を解消すべく、国では2024年度から相続登記の義務化を決定しました。この義務化で注目したいポイントは、罰則が規定されたことです。

すなわち相続を認識してから3年以内に相続登記を済ませない場合は、10万円以下の過料に、また不動産の住所変更をした場合も、2年以内に登記を済ませないと、5万円以下の過料が科されます。この罰則は法律の施行前に相続した不動産も対象になるため、これまで未登記のまま相続不動産を放置しているならば、速やかに対策を考えなければなりません。とはいえ、相続登記の問題を解決するには、専門的な知識や経験そして優れたノウハウが必要不可欠。素人の方だけで解決を目指すのは、あまりにも難しいと言えるでしょう。

その点、登記のプロで知られる司法書士なら大丈夫。相続登記の義務化についても詳しいので、相続不動産を所有する方、あるいはこれから相続対策を考えている方の不安や疑問に対しても、きめ細かく丁寧に対応してくれるはずです。ただし一口に司法書士といっても業務領域が広く、それぞれ専門分野や得意分野が異なるのが通常。そこで司法書士事務所のホームページをチェックして比べたり、地元の司法書士会に紹介してもらうなどして、自分に最適な司法書士を見つけることが肝心です。