相続登記は、法律的に義務化がそれまで存在していたわけではありません。そのため、全く何の手続きをしていなくても大きな問題にならなかったという背景が存在します。ただ、相続登記は将来的に義務化される可能性が非常に高く、その場合には何らかの罰則が設けられる可能性も否定できません。ですから、そういった状況にならないようにするためになるべく早い段階で対処ができるように準備をしておくことが非常に重要です。

現実的にも、相続登記を放置するメリットは全くないので早期の対策が不可欠です。義務化が存在しないことで深刻な問題にならないか問われると、そのようなことはありません。実際に、義務化が放置されることで当該不動産に関わる利害関係人が大きな損失を被る可能性があるからです。元々、相続登記というのは所有毛員移転登記に伴う手続きであるため、相続があったとしてもこれを行わない限り亡くなった人のまま所有権が確定してしまいます。

相続というのは、亡くなった人がいた段階で自動的に手続きが行われるものではなく、必ず自分たちで進めなくてはならないものなのでこの点も注意が必要です。不動産は、共有所有という形も十分に考えられるものです。誰か1人が代表者と決めて管理をしていくこともできますし、複数人で所有することも可能です。問題なのは、こういった権利の主張は登記手続きをしておかないと通らないという点です。

口頭や口約束では意味がないので、必ず手続きを済ませておくことです。