亡くなった人が不動産を持っていた場合、その所有権は新しい権利者に移転てきます。ただ、移転できるというだけであって手続きを行っていないと被相続人のままで生活を過ごすことになってしまいます。これは、相続登記という形で本来ならば進めていかなくてはならないもので、事前に司法書士に依頼をしなくてはいけません。しかし、相続登記に関連する司法書士への相談は法律的な義務化が存在しないという背景がありますので、従来まではなかなかこういったことが浸透していなかったという問題点がありました。

実際に、相続登記を行わないでそのまま不動産の所有権者が被相続人のままになっていることも少なくありません。確かに、法律的には問題はないのですが将来的な観点から多くのトラブルを抱えることになる可能性もあるため、気をつけなくてはいけません。分かりやすいのが、不動産取引を行うことが現実的に不可能になるという点です。被相続人は既に亡くなっている存在であるため、将来的な不動産取引を行うと現実的に存在しない人との交渉になってしまいます。

そのため、当該不動産を手放したいと考えている権利者であったとしても、現実的にその不動産を手放すことができなくなって大きなトラブルを抱えることになります。このような問題を発生させないようにするためにも、必ず司法書士に相談をして相続登記を済ませておく必要があります。こうすることによってトラブルを回避しながら、いつでも不動産を手放せるようになります。相続登記の司法書士のことならこちら