マイホームを新築したり、中古で購入した場合には、引き渡しの際に登記をして所有者であることを明確にするのがふつうです。この登記の手続きは不動産の所在地を管轄している法務局において行いますが、ハウスメーカーや不動産会社などがすでに司法書士を手配しており、所有者本人は促されるままに書類に署名捺印をするだけというのが一般的な姿となっています。したがって本人としては何も心配をすることはないわけですが、相続登記のようにハウスメーカーや不動産会社の援助が受けられない場合は話が別です。相続登記は相続した本人が動かなければ誰も手続きをしてくれませんので、自力でしようとするのであれば、まずは必要となる書類を集めるところからはじめることになります。

具体的には亡くなった人や相続人の戸籍謄本、印鑑登録証明書や住民票、固定資産税評価証明書などです。これらを過不足なく集めるだけでもかなりの時間と労力がかかります。そこで相続登記をするのであれば、プロの司法書士に相談をした上で、手続きを代行してもらうのもよい方法です。司法書士であれば相続登記に関する知識と経験も豊富ですので、まちがいなく手続きを遂行してくれるはずです。

もちろん最初から依頼をするのではなく、まずは相談をしてみて納得のできるアドバイスがあった場合に限って正式な依頼をするスタンスでもよいでしょう。司法書士は全国各地に事務所を構えていますので、別の事務所を訪ねてみる方法もあります。