親族の方が亡くなられて不動産の相続が発生したものの、老朽化した建物があったり、固定資産税の負担を回避するために登記をしないケースがありました。空き家問題も大きく関与しており、更地にしてしまえば固定資産税が増額されてしまうため、老朽化した空き家を残すというケースもありました。これでは倒壊の危険性や悪臭など近隣の住民に不安を与えることから大きな問題となっていました。それらを解決したり公平な徴税を行う目的から法改正が実施され、いよいよ相続登記が義務化されました。

もしも相続登記を定められた期限までに行わなければ罰金が科せられるという厳しいもので、空き家問題や税制の健全化が期待されています。義務化された相続登記を行えば当該の不動産は相続人の所有物であることが明確になり、空き家の問題があれば改善することが求められるほか、固定資産税の支払いが発生します。これにより空き家問題の解決と公平な徴税の両方を実現できる可能性が高く、今後の正常化が期待されています。その一方で空き家の改善や固定資産税の支払いが大きな負担になる場合には、その不動産を売却したり、相続放棄をすることも考えられます。

放棄した場合には競売にかけられ、他の個人や不動産業者の所有物となれば土地が有効活用することが可能です。相続登記の義務化により様々なシーンで状況が改善されることが期待されています。手続きの方法が分からないない場合には最寄りの弁護士や行政書士などに相談するのもおすすめです。